天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長 このたび、立谷川の排雪場が閉鎖になったというふうなことで、立谷川につきましては、市の南側というふうなことでございまして、近くには王将工業団地なり工業団地なりが大分立地しているということで、そういったことで、まとまった雪が、家庭の排雪のみならず、事業系の排雪も進んだのかなというふうなことを考えております。
◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長 このたび、立谷川の排雪場が閉鎖になったというふうなことで、立谷川につきましては、市の南側というふうなことでございまして、近くには王将工業団地なり工業団地なりが大分立地しているということで、そういったことで、まとまった雪が、家庭の排雪のみならず、事業系の排雪も進んだのかなというふうなことを考えております。
燃やせるごみとなると、事業系とか家庭系があるわけなんですけれども、食品ロスの削減と生ごみのリサイクル、こういったものを取り組んでいく必要があるのかなという気がしております。 先ほど、おむすびころりんの話をしました。食品ロスというものが、やはり大きいのかなという気がしております。
現在の進捗状況につきましては、例えば事業系一般ごみの排出量、また公害の指標となる水質や大気汚染の濃度につきましては、ほぼ目標を達成できるという状況になっております。
人口減少を勘案した上でも家庭系ごみは横ばい、事業系ごみの排出量は増加を見込むとした目標は、時代に逆行するものだと考えます。 この根拠と考え、この計画を見直す必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長（五十嵐浩一） 令和７年度の目標値の関係についてお答えをいたします。
日本の食品ロス約643万ｔの内訳を見てみますと、スーパーや飲食店などの事業系が約352万ｔ、家庭からは約291万ｔであり、食品ロス発生量の約半分が家庭から排出されている状況にあります。
ごみ質の設定に当たっては、生活系可燃ごみ、事業系可燃ごみ、リサイクルプラザ可燃残渣、し渣、し尿汚泥を対象として、リサイクルプラザ稼働以降の平成17年から平成25年度のごみ質測定結果を基準とし、低質ごみ、基準ごみ、高質ごみの種類別に水分、灰分、可燃分、また元素組成などの割合などについて指定した上で提案がなされているものでありますことから、新ごみ焼却施設で焼却されるごみの質については現在の焼却施設と同様
この調査は、家庭系、事業系双方の可燃ごみをまぜ合わせ、均一化したものからサンプルをとり、家庭から出る野菜のくずや食べ物の残りなどのごみに分類された割合から食品廃棄物の量を推計するものでございます。食品ロスを具体的に推測するためには家庭ごみをサンプルとした調査が有効であると考えますが、実施に当たっては経費、労力等が課題であり、研究、検討が必要と考えております。
○委員 事業系ごみの削減がなかなか進まないとよく聞くがどうか。家庭系ごみの削減については、市民団体と一緒になって活動したため、効果があったと聞くがどうか。 ○ごみ減量推進課長 景気動向もあり事業系ごみの減量が進まなかったこと、また、家庭系ごみは市民の協力により、一人あたりの排出量は減っているが、人口動態により総量としては計画値より多かった。
まず、燃やせるごみのほうに高齢者の方が入れられるというようなことで、そういうこともあるのではないかというようなお話もございますけれども、最初にクリーンピア共立の最近のごみの状況をまずお話し申し上げたいと思いますが、これは事業系のごみ、あと家庭系のごみも含めての話でございますけれども、ごみの総排出量であります。
ごみの施設整備計画を検討する中で、焼却炉の規模を算定する際に市が示した要求水準書、ごみの処理量実績及びごみ処理量の経年変化では、広く市民が排出する生活系可燃ごみについては減少が見込まれておりますが、事業者が持ち込む事業系可燃ごみについては平成27年から41年度までの14年間の処分量、これらについては一切増減を見込んでおりません。
事業系ごみに対しての対応や指導等、清掃問題審議会でどのような話しがでているのか。 ○ごみ減量推進課長 事業系ごみについては、周辺自治体との処理料金の格差や再資源化等、対策を検討していきたい。 ○委員 事業系のごみに対し、収集する運搬車両への指導等、しっかりとした対応が必要と考える。 ○委員 これまでもコンポストなどの事業を行ってきたが、家庭系のごみの減量は、進んでいるのか。
ところが、生活系ごみ、家庭のごみですが、その排出量は減少していますが、事業系ごみの排出量が上昇、横ばいとなっています。 国はこの事業系ごみの減量促進に力を入れ始めておりまして、昨年１月、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を変更しました。
また、今年度から、山形県では事業系一般廃棄物削減のため、ごみ削減リサイクル推進を実践するもったいない山形協力店を募集し、食品ロスの削減を推進しております。
飲食店などの事業系の食品ロスの削減とともに、家庭での食品ロスの削減も必要であり、松本市では、「おそとで残さず食べよう！30・10運動」のほかに、「おうちで残さず食べよう！30・10運動」も進めています。
まず初めに、食品ロスに係る国内の状況ということでございますが、国内で排出をされます食品の廃棄物のうち、食べられるのに捨てられているいわゆる食品ロスにつきましては、ただいま議員の御質問の中でも御説明がございましたように632万トンとなっておりまして、その内訳は家庭から出される量が302万トン、事業系が330万トンとなっております。
工業・事業系団地の開発について。そして、これからの都市計画の展望についてです。 ２番目の質問は、喜びを感じる子育て支援として、充実した子育ての地域のきずなづくりと、天童市祖父母手帳の発行についてを御質問申し上げます。 初めに、活力ある調和した都市の創造、自然環境と地域コミュニティについて申し上げます。
それから、一般廃棄物処理許可業者が扱っている、いわゆる事業系一般廃棄物と言われる生ごみ類で、食品残渣を利用した肥料化実施を行う民間事業者が本市にも出てまいりまして、本市内でも食品リサイクルの動きも出てまいったところでございまして、こういった企業活動は、今後循環型社会の推進に向けてますます重要になるというふうに思われますので、そういった民間事業者の動向も注視してまいりたいというふうに考えております。
○委員 全般的なごみの減量化については、有料化を進めてから特に家庭系ごみについて一定の効果が出ていると思うが、事業系ごみの減量化に向けた取り組みが全国各地の共通課題となっている。事業系ごみの減量化に向けて取り組んだものがあれば伺いたい。
○委員 大量の生ごみが発生する、飲食店や食品工場等の事業系の生ごみはどのように考えているのか。 ○ごみ減量推進課長 現在、家庭系のごみを中心に取り組んでいる。事業系についても実証しているが、容量的な問題や仕組みが固まっていない状況である。検討していきたい。 ○委員 生ごみをいかに減らすかということで、各自治体で工夫しながら取り組んでいる状況である。
まず、委員から、家庭系ごみの有料化後、リバウンドがないことは評価できるが、さらに減量を進めるため、どのような取り組みを行っていくのか、との質疑があり、当局から、事業系ごみの減量が課題となっている。多量にごみを排出する事業者向けの研修会をことしの春から実施するなどしており、今後さらに事業者に協力を求めていきたい、との答弁がありました。